入会案内

秋田県自動車車体整備協同組合では組合員それぞれがお互いに結束しあうことで、組織の強化と、個々の工場のレベルアップに結び付いていくものと確信しております。以下に組合の事業内容をご披露しますので、ご加入を御一考ください。入会のお申し込み、お問い合わせは電話、FAX、Eメールで随時承っております。

資料は資料請求フォームからもお申込みいただけます >>

事業内容

購買斡旋事業

組合員工場で使用する消耗品などの購買活動

低廉な価格で組合員に提供し、オリジナル製品の取扱いを旨とする。パーツリスト、見積ガイド、アジャスターパーツガイド、ボディーマニュアル(寸法図)、指数表(損保指数表、大中型トラック指数表)

  • オリジナル作業服(綿、ポリエステル 各50% アルペンブルー りすマークシール 右上腕部縫い込み)
  • オリジナル作業服(白) りすマークシール 前面貼付
  • 安全靴、安全マスク(各種)
  • 部品価格表及び技術資料 パーツリスト、見積ガイド、アジャスターパーツガイド、ボディーマニュアル(寸法図)、指数表(損保指数表、大中型トラック指数表)
  • 帳票印刷 見積納品請求書、名入りカラー封筒(りすマーク印刷刷り込み 各サイズ各種)
  • 宣伝広告 贈答品 タオル、ライター、カレンダー、テレホンカード
  • 消耗品 ウエス、ケミカル・スプレー類、業前用フィルム
  • 機械工具類 掃除機、コーキングガン、パンチングツール等、各種機器

材料等購買

頻繁に仕入れするマスキング材の取扱(年数回キャンペーン実施)県内10社提携

ローン契約

秋田日本信販(株)との覚書きにより、実質年利 オートローン 8.5% サービスローン 13.0%

機械リース契約

設備機器リース契約の取扱いも行う

グループ共済保険等

福祉共済事業として、日車協連傘下組合員、その役員及び従業員対象の障害保険付き生命共済保険 一口 月額 1200円から 共同事務費還元 厚生年金基金、整備受託車賠償共済保険

適正化事業

損保保険事業界関係

  • 取引の適正化 業界の自研センターと共同作業観測による作業指数の策定 適正料率による料金の適正化
  • 苦情処理 損保保険請求に関する、過失相殺不一致、修理依頼項目不明瞭、免責条項不明示等によるトラブル、組合員と損害保険会社との取引のうえの苦情処理
  • 代表者会議 日本自動車損害保険協会秋田事務所と、県内自動車団体の代表としての秋田県自動車販売店協会、社団法人秋田県自動車整備振興会、ならびに、秋田県自動車車体整備協会組合の3団体の代表者とで、事故修理後の損害保険処理に関する諸問題が惹起したとき等の、必要に応じて開催

経営指導

事業遂行上の経営相談への対応

教育情報事業

車体整備士の資格取得

(特殊)認定工場では2名以上必要 法定4ヶ月(毎水曜)講習-- 実技免除(人材高度化訓練助成申請) 整備士 認定試験-- 学料免除

各種講習会

  • 見積・技術講習会 適正且つ正確な見積もりによる迅速な作業対応 新技術・新素材に適応した作業基準の設定 作業効率向上の定型化
  • 整備士定期研修 不正改善防止、道路運送車両の保安基準=熟知、資質の向上
  • 経営者、従業員講習 事業環境の変化への認識
  • ボデーリペア技術研修 メカニック派遣

実態調査

業界実態の把握とその対応策の研究

共同宣伝

りすマークの活用

労働安全衛生

環境測定、有機溶剤健診の励行

不正改造車廃除運動

乗らない、乗せない、扱わない、を目標に、社会悪一掃に協力

工場の近代化

自動車の車体整備事業の近代化を進める方法として、工場の資格制度の上手な活用があります。それは、道路運送車両法に定めている運輸局長が認める優良認定(特殊)工場があり、このほかにも、業界が定ける自主的システムとして、日車協連会長が指定する推奨工場或いは優良自動車塗装工場もあって、これらは運輸局長認定を取得するためのワンステップの役目を果たしています。工場資格のネームを掲げて事業を推進することは、事業の近代化に寄与するだけでなくユーザーか関係各位の信用をたかめ、損保業界との取引のなかでも有利な展開をはかれるでしょう。組合では、これらの資格を取りやすくするため、その手続きについて具体的な指導を行っております。

優良自動車整備士(優良認定工場)

車体整備事業の優良認定には、車枠の矯正及び溶接までを加えた板金塗装を主たる作業にしている工場と、普通の板金塗装作業がその殆んどになっている工場とに分けて考えられますが、この前者を一種、後者を二種に区分けしていますから、殆どの事業者が二種の対象になることでしょう。一種の工員数は5人以上、二種の工員数は3人以上の基準になっています。これらの申請はすべて各県車協が窓口で、運輸局申請の書類作成のお手伝い、現地確認作業を行っています。

推奨工場

中小企業近代化促進法に基づく車体整備業の近代化計画の一環に業界の自主的制度として日車協連会長の指定する推奨工場があり、事業者のレベルアップに貢献しています。

推奨工場の申請に必要な書類

申請には、次の書類が必要で、(1)、(2)及び(7)の用紙は定められた様式によります。

  1. 自動車車体整備推奨工場申請書
  2. 同上 附表
  3. 事業場の沿革を記載した書面
  4. 決算書(貸借対照表及び損益計算書)
  5. 事業場平面図及び主要機器配置図
  6. 事業書主要及び主要機器類の写真
  7. 工員名簿
  8. 自動車車体整備士合格証書の写し

なお、(1)、(2)及び(7)の用紙は、申請申込があった直後に送付します。